🔹 1）自民党と公明（＝旧連立）の決裂と政局不安 — 次期首相人事が揺れる
10月上旬に公明党が26年続いた与党協力から離脱し、LDP（自民党）新体制の政権基盤が崩れました。これを受けて新たに選ばれた自民党総裁・田中（注：ここでは代表例）らは、議席確保のため維新などとの協議を急ぎ、与野党の駆け引きが表面化。国内市場や為替が反応し不安定化する場面も見られました。政権構想、閣僚人事、外交日程への影響が懸念されています。
🔹 2）ガザ停戦の実態と「不安定な休戦」— 人道と安全の綱渡り
10月10日に合意された停戦で一時的に戦闘は止みましたが、短期間で局地的な衝突・空爆が散発し、停戦違反の双方の非難が続きました。人道支援の流れや国外への難民・帰還の動き、捕虜（人質）の引き渡しと遺体確認に関する報道が週内の主要話題となりました。停戦合意後にも数回の報復や違反報告が上がっており、事実上「脆弱な休戦」が続いています。
🔹 3）アフガニスタン—パキスタン国境での激しい衝突と停戦合意
10月中旬、両国国境（Durand Line周辺）で軍事衝突が激化し、双方の兵員・民間人に多数の死傷者が発生。国際仲介（カタールなど）の下、一時的な停戦合意に至る報道が出ましたが、双方の主張や被害数は食い違いが大きく、人道・経済面での影響（国境封鎖、避難、貿易停滞）が懸念されています。情勢は流動的で、国際社会の仲介と監視が焦点です。
🔹 4）欧州：ポルトガル議会が「顔覆い禁止法」を可決（物議）
10月17日、ポルトガル議会は公共空間での顔覆い（ブルカ・ニカーブ等）を禁止する法案を可決しました。罰金や強制的着用の刑罰化などの条項を含み、賛成は中道右派〜右派、反対は左派が中心。大統領の署名や憲法裁判所判断を残すため最終法制化まで手順がありますが、欧州での「覆面・宗教的被覆」に関する議論を再燃させる結果となりました。国内の対象人数は少ない一方、原理的・人権的な議論が続きそうです。
🔹 5）日本：万博（大阪・関西）閉幕と国内政治の“行事的”注目
10月13日をはさんで開催されていた**Expo 2025（大阪・関西）**の閉会式や関連行事が報道され、政府要人の発言や式典、経済効果見込みが話題になりました（同時に政治の首相人事や与党調整の報道とリンクして注目度が上昇）。万博の成果評価と今後の遺産活用が国内議論のテーマです。
🔎 この1週間を短く総括すると
- 政局不安（日本）は国内市場や外交日程にも影響を及ぼすレベルで注目。与党内外の駆け引きが続く。
- 中東（ガザ）は停戦合意後も「脆弱な均衡」が続き、人道回復と恒久解決への道は遠い。
- 南アジア国境紛争は即時的な停戦や仲介が行われたが、根本原因（武装勢力の存在、領域問題）は残る。
- 欧州の文化・安全を巡る立法がまた一つ可決。国際的な人権・宗教自由の議論に波及。
